利息制限法では、元本10万円未満の場合は年20％、元本10万円以上100万円未満の場合は年18％、元本100万円以上の場合は年15％という利息の制限金利を定めています。
利息の制限金利を超える部分は、利息契約が無効となり、利息制限法で定めた金利以上の返済は、元本に充当され、元本に充当した結果、元本が完済になった後の過払金は返還請求ができます。
利息制限法は、支払いが遅れた場合の遅延損害金についても定められていて、制限利率の1.46倍までですので、それを超えるときは超過部分について無効となります。
基準の借入金額は、現実に受け取った金額を元本として計算しますので、利息を天引された場合は、天引額が制限利率で計算した額を超える場合は、超過部分は元本の支払いに充てたものとみなされます。
つまり天引前の名目上の借入金額は、実際の元本とはなりませんし、業者が契約の際に礼金、手数料、調査料、割引料などといって一定の金銭を受け取った場合は、これらは利息の先取りとみなされます。
消費者金融で審査が甘い業者の金利は、大手の業者で実質年率23％〜28％程度ですので、利息制限法が上限金利としている金利をはるかに超えています。
どうしてこのような高率な金利が可能なのかといいますと、「みなし弁済規定」と「出資法」という消費者金融業者が利息制限法の制限金利を超える利息をとったからといって、ただちに超過部分が無効になることがないからです。
それは「みなし弁済規定」によって、利息制限法超過利息であっても出資法に違反しなければ有効な利息の弁済とみなされるからです。
出資法の処罰金利である年率29.2％を超える金利を取った場合には刑事罰が科せられ、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられますが、それでもなんとかしたい人には「ブラック脱出国内カード取得方法」という秘策があります。